ＩＴ国家エストニアが凄すぎると思うピｲットブルです
今回、エストニアというＩＴ国家について記事にしたいと思いました。
何故かと言えば、日本も見習うべきことがたくさんあるからです。
そんなエストニアのどこが凄いのか、見ていきましょう。
エストニアとは？
エストニアという国はヨーロッパの１つで現在ＥＵに加盟しています。
バルト３国（エストニア・ラトビア・リトアニア）で最も北の国。
西側はバルト海で北側はフィンランド湾に面している。
人口は１３２万人強（２０１９年時点）で
面積は日本の九州よりは少し大きいくらいで日本全体の約１／９程度です。
首都はタリンというところで
昔ながらの町並みが残こっており世界遺産にも指定されています。
国土の５０%以上が森林で覆われており、国を挙げてのＩＴインフラ構築を
していて「世界一のＩＴ国家」とも言われています。
１９９１年にソビエト連邦から独立して
その後、経済が発展して国家が安定している国でもあります。
その時、天然資源のない小さな国エストニアにとってインターネット経済と
大規模な技術革新が、これからの道であると判断しました。
日本では元力士の把瑠都（バルト）がその出身として有名ですね。
また、エストニアの代表的なＩＴ企業である「Skype」。
Skypeは、Webを通じて世界中の国や地域に
いながらインターネットで電話やチャットが無料で利用できるサービスです。
そのSkypeで働いていた者が新たなベンチャー企業を立ち上げるという好循
環が生まれていてＩＴ企業が増加しているようです。
あらゆる産業がＩＴ化！
エストニア政府は電子化されていてＩＴ技術で国家を運営しています。
行政主導で国民番号（eID）とクラウド連携（X-Road）基盤を整備して様々
な行政サービスをオンライン上で提供しているサイバー先進国。
選挙・行政・銀行・金融などのあらゆる産業が
ＩＴ化されインターネット上で手続きや取引ができるようになっている。
行政手続きの９９%がデジタル化されている。
デジタル化されていないのは、不動産売却・結婚・離婚の３つ。
この３つの手続きは慎重な判断を要することなので、あえてオフラインでの
手続きが必要となっている。
なお、日本でいうところのマイナンバーカードに相当する本人確認と署名を
行うために必要なIDカード「eIDカード」は保有が義務付けで、ほぼ全ての
国民が所有している。
このIDカードを使いサイトを開くと、氏名・生年月日・住所・納税額・学歴
・病歴・犯罪歴などのあらゆる個人情報を閲覧することができたり、行政の
サービスが受けられます。
「eIDカード」使用例として
・国民健康保険証
・ＥＵ内でのパスポート
・税務申告
・医療記録の確認
・電子投票
・銀行口座にログインする際の身分証明書
など、あるようです。
行政サービスとしては
・確定申告することができる（なんと３日後に還付金が振り込まれる）
・学校への入学申請や成績表へアクセスすることができる。
・病歴・医療記録・来院履歴など病院間で共有することができる。
など、国民だけではなく、勤務する行政職員の仕事もスムーズになります。
また、２００７年にオンライン投票で総選挙を実施した最初の国です。
世界で最速レベルのブロードバンドの回線
と１人当たりの起業率が非常に高い国として有名もです。
エストニア市民の
すべての個人健康医療データはクラウドに保存されています。
例えば、人口の約９５%がオンラインで行う税申請は、
５分程しかかからないそうです。
紙ベースの税申告手続きをコンピューターに複製することは無意味として、
エストニアではオンライン上に情報があらかじめ入力されていて、納税者は
計算が正しいことをチェックするだけで税が申告できるシステム。
紙ベース前提の考え方を無くして
ゴム印やカーボン紙や長い行列は、「電子政府」に取って代わったのです。
完璧なセキュリティ保護をがあるため個人情報や機密情報が漏洩することは
なく、物理的な侵略があったとしても国家としての国民の情報は安全に守ら
れています。情報セキュリティ技術が進んでいて世界のトップクラスまで跳
ね上がっています。
外国人でもエストニアの電子居住権が取れる！
実際にエストニアに住まなくても
仮想住民として起業や口座開設が可能になり「e-residency」 が取得できる。
登録は簡単で、パスポートや顔写真と申請料があれば可能。
「e-Residency」とは
エストニア政府の電子プラットフォームを自国民のみならず、外国人向けに
開放したプログラムでビジネス銀行口座の開設やエストニア法人の設立・電
子署名などが可能となる。
例えば
仮想住民になると日本にいながらにしてエストニア法人を設立できる。
手続きは１時間以内、審査も１日程度。
外国人はエストニアでビジネスが可能で
エストニアの政府は法人税による税収が上がるというメリットがあります。
このe-Residencyが立ち上げられた背景にあるのは
エストニアの人口が緩やかに減少傾向を続けていて、外貨を獲得する必要が
あったためと言われています。
公式サイトでは、どこ国からe-Residencyに申請が多かったといったデータを
閲覧できて２０１９年１１月時点では約６３，０００人が仮想住民。
日本からは約３，０００人が仮想住民。
エストニアの報道によると、安倍晋三首相も仮想住民になったそうですね。
教育分野にもＩＴ化！
教室にコンピューターを整備するという全国的プロジェクトによって、１９
９８年までに全ての学校がインターネットに接続されることになります。
２０００年にエストニア政府が
「インターネットへのアクセスは人権である」と宣言したことで
インターネットは、これまでにない広がりを見せました。
教育に力を入れて国の未来をＩＴに託したことで
電子国家としての国際的なポジションを確立していくことになりました。
小学校でプログラミング学習が必須となっています。
小さい頃からインターネットの技術に触れて
プログラミングを学び、実際に簡単なソフトを作って運用するという
まさに現代における必要な力を養っていたわけです。
ＩＴやプログラミング学習に触れていると０から１を生み出す作業をするこ
とになるので、自然と子供達に想像力を身につけさせることができる。
また、音楽の授業や算数の授業で
パソコンを使ってやる機会が多いのも特徴の一つです。
世界中のネットの繋がりを知ることで視野を広く持つこともできる。
漸く日本でも２０２０年からエストニアの教育を取り入れることになったと
いうことで３０年くらい遅れを取っているということにも気づかされます。
そのプログラミング内容は初等教育では
１０歳ごろから
「ロボット工学」「本格的なプログラミング」「アプリの開発」
１５歳以上になると
誰でもホームページを作成できるぐらいの知識を持つようになります。
こういう教育を受けた子供達が社会に進出して最先端テクノロジーを開発す
るエンジニアとなりＡＩなど新しいツールを生み出していくんですね。
国家の戦略が本当に功を奏する結果となったわけです。
さらにエストニアは世界中からエンジニアを獲得しようと留学制度も整えて
おり就労ビザがなくても企業で働けたり、その留学生は卒業後も半年間はエ
ストニアに滞在することができて、就職先を探すことができます。
こういう政策をすることで
世界の優秀な人材がエストニアで学び経済に貢献しているんです。
政府は今後も最先端のテクノロジー教育を進めていく方針を掲げています。
学習するために学校や塾に通わなくても、インターネットを通じて最新の情
報が手に入れることができるようになった。
教育分野でＩＴ技術が活用されることにより
現代社会の課題である貧困・平和・人権などを
解決して持続可能な社会づくりの担い手を育てることへつながる。
ユニコーン大国！
エストニアには、ユニコーン企業が多く存在します。
ユニコーン企業とは
評価額１０億ドル以上の非上場で設立１０年以内のベンチャー企業をこと。
エストニアの代表的なユニコーン企業には
オンラインカジノソフトの「Playtech」
ゲームソフトの開発・提供のみならず、事業者に対しプラットフォームや
サービスを提供し最先端の付加価値ソリューションを提供。
個人間送金サービスの「TransferWise」
P2P送金サービス。
ライドシェアアプリの「Bolt」
Uberと似たようなシェアリングエコノミー配車サービス。
配車サービスだけでなく
自社の車両管理システムを通常のタクシー会社にも提供している。
冒頭でも紹介したように「Skype」の影響が大きく
Skypeはサービスリリース後に世界中で多くのシェアを獲得しました。
その後、立ち上げから２年後にはeBayから２６億ドルで買収。
Skypeはエストニアの国民に大きな影響を与え
Skype出身者が新たなIT企業を立ち上げる好循環が生まれた。
日本の企業も！
エストニアの最新のデジタル技術を経営に
取り入れるために日本の企業もエストニアに拠点を構え始めている。
日本の大手総合商社である丸紅は
２０１９年４月エストニアの首都タリンに出張所を新設。
目的は、先進技術の情報収集がメイン。
丸紅の他にも、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）も北欧・バルト地域のスタートア
ップを狙ってベンチャーファンドと先進技術のファンドを立ち上げた。
事業投資やスマートシティ領域のナレッジ蓄積を目的としてすでに現地企業
に融資を決めている。
ＡＩやＩｏＴ分野で投資する計画で、このファンドには日本企業のホンダや
オムロンやパナソニックも出資している。
今後エストニアは、ＥＵ市場への展開拠点だけでなく
スタートアップ投資の拠点やブロックチェーン開発の拠点など
様々なビシネスの拠点となることが期待される。
ブロックチェーン・暗号通貨関連の規制がシンプルかつ明確なエストニアで
は、７００社を超えるブロックチェーン関連企業が設立されていて、日本企
業も少なくない。
ウォレット及び取引所を運営する事業者に対して、２０１９年新法規制が発
表されて規制が強化されることが決まった。
マネーロンダリングを排除して適切な事業者を保護するため。
今後は実態のあるブロックチェーン企業の活躍の幅が広がることが期待。
国土が失われても！
エストニア国民の個人情報や政府機密情報などのデータを、信頼できる同盟
国（ルクセンブルク）のサーバへ分散して保存しておくことにより、たとえ
侵略され領土が奪われてもデータベースは奪われない。エストニアはその長
い歴史から、領土がなくなってもデータさえあれば国は復興できるという発
想がすごいですよね。
エストニアが何らかの理由で政府が機能しなくても
IDカードを持った国民がインターネットで政府のサイトにアクセスすれば、
エストニアという国はオンライン上で機能し続けることができる。
同盟国ルクセンブルクは
公共交通機関を全て無料化するなど、大国に囲まれた中で存在が埋没しない
ため先進的な取組みが活発に行われていて、エストニアとの類似性があり、
この２国のこのような共通項が先進的な試みに繋がったと考えられています。
まとめ
上記のようにエストニア政府の大変先進的な取組みを記事にしました。
国民のさまざまな情報をデータベースで一元管理してあらゆる分野で活用し
ているのがとても印象的ですね。
日本でもマイナンバーカードを利用した個人情報の一元化を目指しています
が、全然普及していませんね。
日本政府は身分証となるほか、住民票の写しを一部のコンビニで取得できる
など利便性をＰＲしてきましたが、なんと未だ２０２０年１月時点で交付率
は約１５％（約１，９００万枚）。来春からは健康保険証としても使えるみ
たいですね。
そもそもマイナンバーは、社会保障・税・災害対策の３分野で、複数の機関
に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用され
ます。
となっていますが、今こそ、このうち２つの分野（社会保障・災害対策）で
使われるべきではないのでしょうか？
もっとちゃんとやっていれば・・・
エストニア政府の制度は非常に参考になるのではないでしょうか？
今回の記事でエストニアについて少しでも興味を持って、更に知りたいと思
っていただければ幸いです。
それではまた
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